外国法人ですが日本で支店開設を考えてます。面倒くさい？ | 京都

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★支店を作る？日本法人を作る？
●海外法人が日本に支店をつくる場合
　
　支店登記の登録免許税　約70,000円
　専門家手数料　　　　　約80,000円
　合計　　　　　　　　　15万円程度
　
　
●株式会社を設立する場合
　通常の手続と同様ですので25万円程度かかります。



★外国法人が日本で活動するための方法

●外国法人が日本に支店を設置する
支店の場合は、営業活動そのものをを行うことができます。
しかし、日本国内で生じた債権や債務等は外国法人の本店に帰属します。
ですので、外国法人本店の意思決定に従う必要が出てきます。


●外国法人が日本法人(子会社として)を創設する
日本国内での営業活動はもちろん可能です。
債権や債務等も日本法人に帰属するため、日本での意思決定が尊重されるでしょう。


●外国法人が日本に駐在員事務所を設置する
登記が不要でお手軽なのが駐在員事務所です。
しかし、営業活動は全くできません。



★外国法人に関する注意事項！
●日本で支店を設置したとしても、日本国内で利益が発生した場合には法人税が発生します。

●外国法人の支店を設置した場合であっても、日本法人(外国法人子会社)であっても、
　代表者が必要になります。
　そして、この場合、代表者には「日本の印鑑証明書」が求められます。



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