美容室・ヘアサロン向けの税理士 | 大阪・神戸・京都

理容院


理容室


  
ヘアサロン
司法書士事務所との連携が必要な複雑な手続のケースは有料となります。ご了承下さい。

税理士を使わず自分で行うデメリットは意外に多い!

  • 専門的知識や時間が相当程度必要で、精神的にも大きな負担です!
  • 本来の事業が考えられなくなります!
  • 税理士ではないので考えるべき節税対策まで行いきれません!
  • 税務署や役所等への届出も自分で行わなければなりません!
  • 返済の必要がない助成金のチャンスを失うリスクも高い!

吹田

美容室が得意な当税理士事務所にご依頼頂くと・・

  • 美容師
  • 専門家に頼むと手数料は3~100,000円が相場です。しかし、弊社が頂く手数料は0円です(税務顧問契約の場合のみ)。しかも、定款認証を電子定款で行うと、通常の定款認証手続に比べて40,000円安くなります。
  • 豊中
  • 税理士の視点から将来を見据えた動きがとれるのが自慢です。決算期設定・株主や役員の構成・資本金額・役員報酬等の設定によって将来払う税額は大きく変わります。税金・会計の専門家ならではのサポートで、創業時から万全を期していきます!
  • 吹田
  • 税理士を抱えた当事務所では、長きにわたる会社の運営のプロです!その後すぐに税務署や市役所等への届出も必要になります。更にその後には毎月の会計処理や給与計算・決算と複雑な手続は続いていくのです。本来の目的は会社の繁栄です。
  • 守口
  • 各種の事業を経験してきた弊社のビジネスノウハウをご提供できる部分もあるかもしれません。事業モデルを共に構築したり必要な人材のご紹介等、事あるごとに弊社を利用して頂ければと考えています。特に、美容室やヘアサロンのクライアントは多いです。

尼崎

西宮

加古川

【税理士として考える】個人事業は得???

法人化のメリット

① 節税効果

個人事業は、超累進課税率のため所得税と住民税で最高税率は50%にもなります。
法人の場合は、事業税を含めても30%の均一課税で済みます。つまり利益が高くなるほど、税額は小さくなりますね。


【サンプル1】所得(売上-経費)が6,000,000円の場合

四条畷

夫婦で3,000,000円ずつの役員報酬にすると、年間900,000円程度の節税効果!


【サンプル2】所得(売上-経費)が10,000,000円の場合

枚方

夫婦で5,000,000円ずつの役員報酬にすると、年間2,000,000円程度の節税効果!


【サンプル3】所得(売上-経費)が20,000,000円の場合

河内長野

夫婦で10,000,000円ずつの役員報酬にすると、年間4,720,000円程度の節税効果!

② 社会的な信用が高まる

登記簿は法務局で公開されるため、誰でも自由にその内容を見ることができます。
取引の安全性・明瞭性が確保されるため、社会的信用は高まります。

その関係で、銀行の融資等も有利になります。
そして、優秀な人材も集まりやすくなります。

③ 責任が有限化される

個人事業では、業績悪化時、債権者は個人の全財産に対し回収を行います(無限責任)。
しかし、法人の場合、出資者は出資額の範囲で責任をとれば足ります(有限責任)。
そのため、広く大きく出資者を募ることが容易になります。

④ 損失を9年という長期に渡って繰り越すことができる

個人事業主は青色申告の際でも損失繰越は3年だけです(白色申告は損失繰越なし)。 詳細は税理士に下さい。違いが分かると思います。

法人のデメリット

① 交際費が全額経費にならない

個人事業主であれば交際費は永遠に損金に算入し続けられます。
しかし、年間8,000,000円超の部分は損金になりません

② 事務処理が煩雑になる

個人事業主(特に白色申告)では厳格な会計処理は求められていませんが、複式簿記による適切・正確な経理処理が求められます。美容室やヘアサロンといった業種も含みますが、税理士なしではなかなか難しいのが現状です。

③ 費用がかかる

200,000円以上の初期投資がかかりますが、個人事業主は実質無料です。

京都

奈良

手続の流れ

梅田

大阪市北区

  • 商号、本店、資本金、事業目的の決定を行う(特に美容室・ヘアサロンは商号と店名が被ると民事訴訟の事例もよくあります)
  • 八尾
  • 許認可の必要性については、早めに役所や政府に確認しましょう!(美容室や飲食店ならば保健所ですね)
  • 岸和田
  • 同一市区町村の類似商号の有無を確認し、重複があれば避けるようにしましょう。(美容室間での訴訟もちょくちょく発生しています)(
  • 摂津

池田

箕面

守口

大東市

門真

四条畷

交野

富田林

河内長野

これだけでは安心できません!
税務署・都道府県・市役所等に必要書類を提出しなければなりません。(税理士が代理で提出)

京都

羽曳野

  • 青色申告の承認申請
  • 給与支払事務所の開設届出
  • 源泉所得税の納期の特例兼納期の特例の特例の届出

藤井寺

大阪狭山

労働基準監督署へ

提出書類

  • 保険関係成立届、概算保険料申告書 等
ハローワークへ

提出書類

  • 適用事業所設置届
  • 資格取得届
  • 保険関係成立届(労働基準監督署の受付印があるもの)
  • 労働保険関係成立届の控(労働基準監督署の受付印があるもの) 等
  • 美容室ではアシスタントの労災事例が意外に多いので必須です
社会保険事務所へ

提出書類

  • 新規適用届
  • 新規適用事業所現況書
  • 被保険者資格取得届
  • 源泉所得税の領収書 等
  • 社会保険未加入の小規模美容室であっても加入必須になります

泉大津